① 部活動は地域へ移行せよ。

② 地域の指導者が地域の子に教えるべき。学校施設などは地域が借用する。

③ 指導したい教諭は,自分の地域で指導すべき。

 

③…学校の先生も家に帰れば地域の一員だ。地域のサークル活動に参加するのは良いことだ。


  ★5つのメリット 部活動は地域に移行せよ。学校対抗をやめて地域対抗にせよ。



大きなお世話だが,部活動を外部に移行した時のQ&A



部活動をしないと,子どもが家にずっといて,うっとうしいのですが?

学校は無料託児所ではありません。


思春期の中高生を指導できるのは先生しかいないのでは?


保護者の本音は↑だろう。小学生までなら指導できるけど,中高生を指導するほど能力もないし,時間もない。

しかし,市場原理のようなものが働いて,総合的に良いコーチが残るのは必然です。
ぜひ,以下の人はチームを立ち上げてほしい。
 ・自分の指導能力を試したい人
 ・今の部顧問に不満がある人
 ・母校愛の強い人
 ・自分の夢を次世代で叶えたい。


部活動がなくなると先生たちの給料が減るのでは?

休日4時間以上で2~3000円程度です。12時間しても2~3000円程度です。交通費支給ナシ。先生たちの善意で成り立っています。善意の搾取です。

部活動がなくなると,生徒が荒れるのでは?

本来,部活で荒れないように指導するものではありません。
部活に頼りきっているほうが間違っています。
仮に荒れたとしても,部活以外で解決するのが当然です。
また,部活がもとでトラブルは頻繁に起きます。


部活がなくなると,高校や大学に推薦入学できなくなるのですが?
高校や大学は学習する所です。部活をするところではありません。

部活がなくなると,私立高校の授業料減免が狙えなくなるのですが?
自分の子どもが高校の広告塔になっていることを自覚してください。
学校は勉強するところです。減免自体がヘンテコです。


部活がなくなると,全国津々浦々にあるスポーツや文化活動がなくなるのですが?
むしろ,中高生を部活に縛り付けて,地域活動が衰退しています。
むしろ,生徒数が減って強引に合同チームを作る有様です。


部活がなくなると,大会に出れないのですが?
地域の有志で立ち上げた競技団体を設立してください。
小学生のクラブチームは,学校対抗ではありません。
参考 わんぱく相撲http://www.wanpaku.or.jp/
中学生になると,なぜか学校対抗になるので,部員集めや,統合チームを作るので,余計な手間がかかる。教諭の引率も必要です。

バレーボールなどにおいても,小学校も中学校も全国大会がある。
しかし,小学校は地域サークル,中学校は学校対抗になる。

つまり,有志団体で十分運営できるのである。



部活がなくなると,悪質な指導者が地域サークルの指導者になると思われます。
むしろ,学校部活動の方が,学校の保護下にあり,ダメです。
競技経験なしの素人が顧問になる。
競技経験があっても,威圧的な指導や非科学的指導をする。

地域サークルの場合,瑕疵があると,即罷免される。
地域サークルの方が,断然,市場原理が働きやすい。


部活動がないと,先生たちが暇なのでは?
大きな誤解です。仕事が多すぎて実質12時間は学校にいます。私は,かなり体力があるのでブログを書いています。


部顧問になりたくて教師を志望している大学生の立場はどうなる?
教師は勉強を教える立場です。
どうしても指導したいなら,自宅近くの地域サークルで指導されたらよい。学校の庇護なく,指導してコーチングの厳しさを味わってみたらよい。

地域に,したいサークルがない場合どうする?
自分で立ち上げてください。
学校も,すべてそろっているわけではありません。むしろ,部活数は生徒数の減少に伴って減っています。

地域部活動は,カネがかかるのでは?
タダでも指導したいという篤志家もいる。
少額で教えたいという人もいる。
高額のカネを取って一流を育てる人もいる。
好きな人から習ってください。
施設は,学校体育館,運動場を貸し出します。
地域に施設開放されている学校は多数あります。



やわな学生やマナーを知らない学生が社会に出ることになりませんか?
何故それを学校に押し付けるかわからない。
しつけは学校だけでするものではない。部活がなくても,学校内の公共マナーは教えています。


普通の公務員より給料が高いと聞いたが,それは部活指導しているからなのか?
違います。教員の特殊性です。

むしろ,残業代がなく,使われ放題です。その上に部活までくっついてくるという惨事が全国で怒っています。 起こっています。



詳しくは,

教職調整額の経緯等について

戦後の教員給与と超勤問題

 戦後の公務員の給与制度改革(昭和23年)により、教員の勤務時間は単純に測定することは困難であること等を踏まえ、教員給与については一般の公務員より一割程度有利に切り替えられたことに伴い、教員に対しては超過勤務手当は支給されないこととされた。
 しかしながら、毎年の給与改定の結果、教員給与の優位性が失われた上に、当時の文部省からの超過勤務を命じないとの指示にもかかわらず、超過勤務が行われている実態が多くなり、多くの都道府県で時間外勤務手当の支給を求める訴訟が提起され、いわゆる「超勤問題」として大きな社会問題となった。



先生は聖職だから,いつも学校にいてほしいのですが。
週40時間が基本です。労基法です。

教師の不祥事が多いので,部活で挽回したらどうですか?
勤務時間外の部活で挽回せず,本来業務で挽回します。




この辺で終了