引用
http://www.news24.jp/articles/2017/11/06/07377248.html

教師の長時間労働が問題となる中、現職の教師らが、働き方の改善案を盛り込んだ緊急提言を公表した。

 中学校や高校で働く教師らの有志でつくる団体は、6日、教師の働き方の見直しを求める緊急提言を文部科学省に提出したと発表した。

 提言では、土日の部活動を禁止する、または、教員が部活の顧問を務めるかを任意制にすることで、生徒の学習指導などにあてる時間を増やしたいとしている。

 また、給与については、基本給の4%分が一律で上乗せされ、実質的な残業代が支払われない、今の制度の見直しなどを求めている。

 公立中学校勤務・男性教師(40代)「教頭がそもそも月200時間くらい残業していますので、200時間残業している管理職が、他の職員の健康管理をできるわけがない。若手がもう2人ほど倒れて、かなりひどい状況である」

 公立高校勤務・男性教師(30代)「最低限度の生活を営むための時間やゆとりを与えてもらいたい」

 文科省の審議会が、年内に教師の働き方の改善案をまとめる予定だが、会見で教師は、現場の声を反映させてほしいと述べた。


 


https://www.bengo4.com/c_5/n_6907/

教員の働き方改革「中教審は抜本的な改革について議論を」現役教員が「緊急提言」

11/6(月) 16:48配信

弁護士ドットコム

中央教育審議会(中教審)の特別部会で、学校における働き方改革について議論が進んでいる。そんな中、この特別部会に現場で働く教員のリアルな声を伝えようと現職教員らが「現職審議会」を立ち上げ、11月6日に東京都内で記者会見を開いて中教審への「緊急提言」を行った。

現職審議会を立ち上げたのは、これまで教員の働き方についてネット上を中心に啓発活動を続けて来た現役と元教員の7人。それぞれ、部活動制度に問題意識を持つ教員有志の団体「部活改革ネットワーク」(@net_teachers_jp)や「部活問題対策プロジェクト」(@BMTproject)、教員の働き方についてのコラムを集めて発信するサイト「教働コラムズ」(@kyodo_columns)に所属している。会見には現役・元教員の4人と名古屋大大学院の内田良准教授が参加した。

●中教審へ5つの緊急提言

「現職審議会」のメンバーがまとめた緊急提言の内容は以下の通り。

1、給特法の改正

2、過熱した部活動の改革

3、授業準備の時間や休憩時間の確保

4、児童生徒の在校時間を勤務時間に収める

5、違法な労働実態を取り締まる専門機関の設置

1の「給特法の改正」について、県立高教員の斉藤ひでみさん(仮名・30代)は「給特法があるが故に、時間外勤務をしても教員が自ら望んで自発的に行った行動とされ、過労で倒れても自己責任とみなされてしまう。給特法について話さないままでは、今回の中教審の審議はパフォーマンスでしかない」と訴えた。

2の「過熱した部活動の改革」について、自身も部活動を熱心に指導してきたという公立中教員の世良蘭丸さん(仮名・40代)は「教員の善意を頼りに、部活動は肥大化している。違法で異常な部活動を改革せずに存続、維持させていいのか。自治体や学校現場の自浄作用は弱いので、文科省による指導を求めたい」と話した。

3では、時間割には授業や会議が詰め込まれ、授業準備の時間や休憩時間の確保がされていないとして、授業準備や担任業務、事務作業を行うレディタイム(Ready Time)2コマと休憩時間1コマを確保することを提案。

元教員の小阪成洋さんは、「ある1ヶ月の残業時間が202時間5分だったが、管理職からは『残業時間が80時間を超えて出してもらっちゃ困る』『少ない数字に変えて出してくれ』と言われることが何度もあった」と振り返り、違法な労働実態を取り締まる専門機関の設置を求めた。

●「当事者の僕たちが本音を訴えていかないといけない」

「今、一番苦しんでいる当事者の僕たちが、何らかの形で大きな声で本音を訴えていかないといけない」。

メンバーの一人で県立高教員の斉藤さんは、今回、「現職審議会」を立ち上げた理由についてそう話す。教員の働き方改革が進んでいくことを期待していたが、傍聴した中教審の審議は細々とした議論だけで、抜本的な改革を行うようには感じなかったという。

斉藤さんは、「勤務時間を過ぎても事務作業や部活顧問に追われる中で、準備不足の授業を実践する場面も多々ある。こんな授業でいいのだろうか。このままでいいのだろうか。日本はこのままでいいのかという思いに苛まれて来た。僕たち教員に授業者としての誇りを取り戻させて欲しい」と訴えた。

弁護士ドットコムニュース編集部