https://www.kyodo-bukatsu.net/chukyoshin/中教審-傍聴の記録-第9回/




事務局

相原委員の質問に対して。

先ほど学習指導要領の記載にありました通り、学校の、ま、学校の判断で、学校が設置した、という場合には、やはりこれは学校の業務であると言わざるを得ないだろうという風に考えている。ということでございまして27ページ『なお~』以下のような記述になったと。

ただ、部活動は必ずしも教師が担う必要がないと。例えば今年の4月に部活動指導員というようなものを制度化いたしました。そこの代替の可能性については今後おそらく拡大していくんだろうと考えておりますが、学校の業務である、重ねて申しますと、ということは学習指導要領上も現状ではそういわざるを得ない。例えば部活動手当が出ておりますが、まさに学校の業務、ということで手当てが出ている。ということと、例えば事件事故が起きた時は公務災害の対象になるという可能性がある。





ということは,部活動の設置を学校が決める

設置数は職員会議で話し合われ,最終的に校長が決める

誰がどの部の顧問をするかは,4月の人事異動が確定してから決める。



となると,どの部を設置するかは,4月に全職員がそろってから決めないと,
「部顧問の押し付け合い」
が始まるのは目に見えている。



自衛が始まる。

今までと変わらないじゃないか。



永久に「子育て,介護」は部顧問を断るキーワードとなるであろう。



本当にくだらない。

 どの部を存続させてどの部を廃止するとか容易にできるものではあるまい。