そもそもタイトルが「持続可能な学校~」ってなんだ?

今のままだと持続できないって認めているのか?

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新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)【案】

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/__icsFiles/afieldfile/2017/12/13/1399399_1.pdf


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⑧部活動
中学校及び高等学校段階での部活動は,生徒の自主性を尊重しつつ,スポーツや
文化等に親しむとともに,学習意欲の向上や責任感,連帯感の涵養等に資する重要
な活動としての教育的側面や部活動の様子の観察を通じた児童生徒の状況理解等
の意義がある。運動部と文化部とではそれぞれ特有の課題を有するが,教師の負担
軽減が必要であるという点についてはどちらにも共通する。
中学校及び高等学校における現行の学習指導要領34では,「生徒の自主的・自律的な活動である部活動については,スポーツや文化及び科学等に親しませ,学習意欲
の向上や責任感,連帯感の涵養等に資するものであり,教育課程外であるが,学校
教育の一環として,教育課程との関連が図られるよう留意すること」とされており,
地域や学校の実態に応じ,地域の人々の協力,社会教育施設や社会教育関係団体等
の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることが示されている。
各学校が部活動を設置・運営することは法令上の義務とはされていないが,現状
では,ほとんどの中学校及び高等学校において部活動が設置され,教師が顧問を担
わざるを得ない状況である。教師の中には,部活動にやりがいを感じている者もい
る一方で,競技等の経験がなく部活動の指導に必要な技能を備えていない教師等
が部活動の顧問を担わなければならない場合には負担を感じている35。


- 35 部活動に際して,必要な技能を備えていない場合,メンタルヘルス不良となる傾向がみられ る。(平成 29 年 11 月6日 学校における働き方改革特別部会資料3「学校における働き方改革 特別部会発表資料 教員勤務実態調査(平成 28 年度)『教員のストレス状況に関する分析につい て』 教員勤務実態調査委託事業【メンタルヘルス】研究チーム 筑波大学:松崎一葉,斎藤 環,市川政雄,笹原信一朗,大井雄一,平井康仁,道喜将太郎,高橋司,白木渚」)




部活動の顧問については,教師の勤務負担の軽減や生徒への部活動指導の充実
の観点から,各校長が,教師の専門性や校務分担の状況に加え,負担の度合いや専
門性の有無を踏まえて,学校の教育方針を共有した上で,学校職員として部活動の
実技指導等を行う部活動指導員をはじめとした外部人材を積極的に参画させる
ともに,大会等の主催者においては,関連規定の改正等を行い,部活動指導員によ
る引率を行えるようにすべきである。国等が部活動指導員の配置に関して学校の
設置者等に対する支援を行う際には,部活動指導員が,単なるボランティアではな
く,学校の職員として位置付けられ,大会引率等の際の責任の所在を明確にしてい
ること等の趣旨を踏まえ,スポーツ庁が作成予定の「運動部活動の在り方に関する
総合的なガイドライン(仮称)」を遵守すること,部活動指導員の参画が教師の働
き方改革につながる取組であること等を条件とすべきである。
また,少子化等により規模が縮小している学校においては,学校に設置する部活
動の数について,部活動指導に長けた教師の配置状況や部活動指導員の参画状況
を考慮して適正化するとともに,生徒のスポーツ機会が失われることのないよう
複数の学校による合同部活動や総合型地域スポーツクラブとの連携等を積極的に
進めるべきである。また,大会等の主催者においても,こうした合同チームや地域
スポーツクラブが大会に参加できるよう,関係規定の改正等を行うべきである。
併せて,教師の勤務負担軽減や教科指導等とのバランスという観点だけでなく,
生徒のバランスの取れた健全な成長の確保の観点からも,国,教育委員会及び学校
は,各学校が部活動の適切な活動時間や休養日について明確に基準を設定すると
ともに,保護者に対し理解を求めるように努めるべきである。また,一部の保護者
による部活動への過度の期待等の認識を変えるため,入試における部活動に対す
る評価の在り方の見直し等の取組も検討すべきである。部活動に過度に注力して
しまう教師も存在するところであり,教師の側の意識の改革も必要である。そのた
め,採用の段階において,教師における部活動の指導力を過度に評価しないよう留意すべきである。
また,各種団体主催の大会も相当数存在し,休日に開催されることも多い実情を
踏まえ,各種団体においてその現状の把握と見直しを促していくべきである。
運動部活動については,現在,スポーツ庁で「運動部活動の在り方に関する総合
的なガイドライン(仮称)」を作成するために検討会議を設けて議論されており,
文化部活動に関しても同様にその在り方等について,国は検討する必要がある。ま
た,上記の考え方を踏まえたガイドラインを作成する等必要な取組を進めること
を期待する。
なお,一部地域においては,平日の一定時刻までは学校部活動,それ以降の時間
や休日については,保護者の運営による地域のクラブ活動にすみ分けて取り組ん
でいる例もあり,部活動は必ずしも教師が担う必要はないものであることを踏ま
えると,教師が授業や授業準備等の教師でなければ担うことのできない業務に注
力できるようにするためにも,将来的には,地方公共団体や教育委員会において,
学校や地域住民と意識共有を図りつつ,地域で部活動に代わり得る質の高い活動
の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め,環境が整った上で,部活動を
学校単位の取組から地域単位の取組にし,学校以外が担うことも積極的に進める
べきである。






いいこと書いている。

最低でも,再来年ぐらいから実施してほしい。