２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について

中央教育審議会 第一次答申 目次

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chuuou/toushin/960701.htm

平成８年７月１９日

中央教育審議会 

すべてはこの審議会の答申から始まったのかもしれない。

週休完全2日制度が始まって以来，今の学校教育制度がある。

簡単なこと言えば，土曜日に家庭科の調理実習をして，たっぷり食べて帰るなどができなくなった。

っていう簡単なことではなく，ここからが教師たちの激務の始まりなのである。

緩やかだった部活は，土曜日の午後だけやって日曜日は休みにしたものだった。むろん日曜日もガンガンしていたところもあったが，やはり今の方が過熱している。

つまり土曜練習、日曜試合のパターンだ。なぜこうなったか。熱心な講師へのパワハラである。採用しないぞと言われなくても言っているようなものである。大会会場には講師が多い。採用されたら、講師に部活動をさせる立場にかわる。当然、採用されたても部顧問にされる。パワハラと同調圧力の二重押しだ。

この答申の中で最も強いキーワードが「生きる力」である。

前大臣の下村氏は，「思考する力や0からモノを作り出す力」が最も大切と言っている。

まったくもって平成8年の時のキーワードと同じで，いまだ教育界は「生きる力」を模索している。

その一方で今の職員室内で「生きる力」を話題にしなくなった。　

現実は，イノベーションしかもうない！という時代に来てもなお，模擬試験等のペーパーと生徒が格闘している。

完全に指標がなくなっているのだ。

前例主義や慣例主義によりこの20年，変化のスピードは早いが，変化の方向があっちに行ったりこっちに行ったりで，混迷している。

学習指導要領はおおむね10年おきに出され，ある時は「ゆとりみたいなもの」またある時は「詰込みみたいなもの」，そしてまたある時は「その中間」という，振り子のような出され方だった。

ただ現行のひとつ前の学習指導要領はひどすぎた。授業時数を削減しすぎたというのが一般的な批判である。

それで現行の学習指導要領は，おおむね内容はいいのだが，週5日間で消化するには無理が出ている状況である。夏休みを短縮する案もあるようだが，夏休みと経済が密着しすぎている。また過熱した部活動の大会と夏休みが密接につながっている。部活動が過熱すれば先生も生徒も苦しくなっていく。部活がボランティアと知ったうえでのこの過熱である。同調圧力の典型である。

この状況を打破するには，国レベルの大ナタを振るうことしかない。

まず部活を任意団体に渡すべき。学校に残さない。このくらいしないとダメ。スポーツなど文化活動は教えたい人が教え、習いたい人が習う。双方が活動場所を考える。

教師は、学校と部活は別物という意識を持つべきである。先生たちの休みのなさは異常だ。

または顧問拒否も労働環境緩和の有効な手段だ。勤務時間外の拒否はもちろん合法。

授業に関する時数の縛りをゆるめていただきたい。また教諭の定数や講師の定数をもっと弾力的に扱っていただきたい。

疲弊する，または疲弊した先生は必ず授業中に事故を起こす。新聞レベルにならないにしても，実習等ではケガをさせたり，間違った知識を教えるかも知れぬ。知識注入型の眠たい授業しかしなくなる。

それに加えて，外野からの激しい監視の目がある。様々な人が監視している。これはわざと委員会などが作っている監視の目である。つまり地域の代表者の意見をわざわざ聞くというとんでもない無駄な会合まである。出席すれば何か言わねばならないので，テキトーなことを言う。これが報告書となり議会対策になる。

つまり　学校，教育委員会，議会はリンクしており，議会が住民の代表者なのだから，議会の言うことを聞かねばならないし，議会に教育の進展や現状を報告する義務まで生じている。むろんこの報告の原案作りはヒラの教員である。よって，先生たちは資料作りに夜遅くまで没頭するわけである。残業手当はなく調整手当４％である。ここが他の公務員と大きく違う。

他の公務員は命令による残業である。

国が大ナタを振るうと言っても，なかなか諸外国の制度を採り入れる勇気もなさそうだし，やはり予算との絡みでうまくできないだろう。

ここは教員が，勤務時間を考えたり，授業改善を考えたりする時ではないか。平成8年からずっとこの課題は続いていて，この課題はますます大きくなってきている。

国も現場の様子をうかがっている。

我々、現場教師が信念に基づき、同調圧力に負けない勇気を持つ必要がある。

(再掲)

2015-12-09