部顧問拒否
  若い人は実質難しいであろうと思います。
  確かに,国も「部活やれって言っているわけじゃねーよ」ですね。
  でも現場の空気で顧問にならざるを得ない。


 つまり部顧問を拒否するのには,個人レベルでは非常にハードルが高いということです。

 低いと思っている人と高いと思っている人が混在している。この溝は埋まらない。


 だから以下の話になる。


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部活動の外部化
 ・部顧問拒否が現実の問題として難しい
 ・だからトップダウンで決めてほしい
 ・ガイドラインでは不十分
   http://inui.blog.jp/archives/6724308.html


 部活動を教員の立場でしてはならないとなれば,すべて解決する。

 運動,文化活動を指導したければ,一市民として,学校などの施設を借用すればよい。


 ただし,そもそもが,教員が忙しいという問題がある。


 だからこうなる。

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給特法の改正を訴える
 ・残業代が出ないという大問題
 ・部活をしなくても残業する必要がある
 ・部活を残業としたら,財政がパンクするので学校から部活が切り離されるかも?
 

 これらの法による教員いじめの類を世間に広めることは有効である。

 ただし,「公務員が,カネよこせ!と言っている」となれば逆風の恐れあり。

 今のところ,テレビで部活問題が大きく扱われている。
 「思わぬ援軍が来るかも?」の発想で,世間に訴えるのは大きな価値があると思います。

 「残業代出すから部活しろ」となれば本末転倒。

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ふりだしに戻る

同調圧力に負けず部顧問拒否しろ
できる人と,できない人がいるだろってなる。


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最近,びっくりしたもの

内容証明送付。

https://blogs.yahoo.co.jp/maria0y/15328497.html


基本的にPTAと部活は似たようなものだから非常に参考になります。
(任意と強制が入り混じっている)

ただし,なんだか「できそうでできない」典型例かと。

どこに,誰が送る?・・・これが問題。


個人じゃ無理だな。
(社長が会社の代表として,営業妨害をやめさせるときに使うことが多い。)