3月13日スポーツ庁で運動部活動のガイドラインがまとまった

赤の太字だけは,校内で是非検討しよう!

http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/013_index/shiryo/1402339.htm
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http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/013_index/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2018/03/14/1402339_01.pdf



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・ 生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との 関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこと

・ 学校全体として運動部活動の指導・運営に係る体制を構築すること

○ 市区町村教育委員会や学校法人等の学校の設置者及び学校は、本ガイドラインに則 り、持続可能な運動部活動の在り方について検討し、速やかに改革に取り組む。都道 府県においては、学校の設置者が行う改革に必要な支援等に取り組む。

○ 本ガイドラインの基本的な考え方は、学校の種類や学校の設置者の違いに関わらず 該当するものであることから、高等学校段階の運動部活動についても本ガイドライン を原則として適用し、速やかに改革に取り組む。その際、高等学校段階では、各学校 において中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意する。

○ スポーツ庁は、本ガイドラインに基づく全国の運動部活動改革の取組状況について、 定期的にフォローアップを行う。

1 適切な運営のための体制整備

(1)運動部活動の方針の策定等

ア 都道府県は、本ガイドラインに則り、運動部活動の活動時間及び休養日の設定その 他適切な運動部活動の取組に関する「運動部活動の在り方に関する方針」を策定する。

イ 市区町村教育委員会や学校法人等の学校の設置者は、本ガイドラインに則り、都道 府県の「運動部活動の在り方に関する方針」を参考に、「設置する学校に係る運動部 活動の方針」を策定する。

ウ 校長は、学校の設置者の「設置する学校に係る運動部活動の方針」に則り、毎年度、 「学校の運動部活動に係る活動方針」を策定する。 運動部顧問は、年間の活動計画(活動日、休養日及び参加予定大会日程等)並びに 毎月の活動計画及び活動実績(活動日時・場所、休養日及び大会参加日等)を作成し、 校長に提出する。

エ 校長は、上記ウの活動方針及び活動計画等を学校のホームページへの掲載等により 公表する。

オ 学校の設置者は、上記ウに関し、各学校において運動部活動の活動方針・計画の策 定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。なお、このこ とについて、都道府県は、必要に応じて学校の設置者の支援を行う。

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(2)指導・運営に係る体制の構築

ア 校長は、生徒や教師の数、部活動指導員1の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、 生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に運動部活動を実施で きるよう、適正な数の運動部を設置する。

イ 学校の設置者は、各学校の生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の 実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置する。 なお、部活動指導員の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な 指導を行うために、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学 的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける 言動や、体罰は、いかなる場合も許されないこと、服務(校長の監督を受けることや 生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等)を遵守すること等に関し、任用 前及び任用後の定期において研修2を行う。


ウ 校長は、運動部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、 教師の他の校務分掌や、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校 務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に 係る体制の構築を図る。


エ 校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各運動部の活動内容を把握 し、生徒が安全にスポーツ活動を行い、教師の負担が過度とならないよう、適宜、指 導・是正を行う。

オ 都道府県及び学校の設置者は、運動部顧問を対象とするスポーツ指導に係る知識及 び実技の質の向上並びに学校の管理職を対象とする運動部活動の適切な運営に係る実 効性の確保を図るための研修等の取組を行う。

1 部活動指導員は、学校教育法施行規則第78条の2に基づき、「中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教 育活動(学校の教育課程として行われるものを除く。)に係る技術的な指導に従事する」学校の職員(義務教育学校 後期課程、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校の中学部及び高等部については当該規定を準用)。学校の教 育計画に基づき、校長の監督を受け、部活動の実技指導、大会・練習試合等の引率等を行う。校長は、部活動指導 員に部活動の顧問を命じることができる。


2 「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平成29年3月14日付け28ス庁第704号)」において、 部活動指導員を制度化した概要、留意事項として部活動指導員の職務、規則等の整備、任用、研修、生徒の事故へ の対応、適切な練習時間や休養日の設定、生徒、保護者及び地域に対する理解の促進等について示されている。


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カ 都道府県、学校の設置者及び校長は、教師の運動部活動への関与について、「学校 における働き方改革に関する緊急対策(平成29年12月26日 文部科学大臣決定)」及び 「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び 勤務時間管理等に係る取組の徹底について(平成30年2月9日付け29文科初第1437 号)」3を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。


2 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組

(1)適切な指導の実施


ア 校長及び運動部顧問は、運動部活動の実施に当たっては、文部科学省が平成25年 5月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」に則り、生徒の心身の健康管 理(スポ―ツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む)、事 故防止(活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等)及び体罰・ ハラスメントの根絶を徹底する。都道府県及び学校の設置者は、学校におけるこれら の取組が徹底されるよう、学校保健安全法等も踏まえ、適宜、支援及び指導・是正を 行う。

イ 運動部顧問は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休 養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリ スクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解する とともに、生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことがで きるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることな く、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目の特性等を踏ま えた科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で 効果が得られる指導を行う。 また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達 の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導 を行う。


3 当該通知において、「部活動や放課後から夜間などにおける見回り等,「超勤4項目」以外の業務については,校 長は,時間外勤務を命ずることはできないことを踏まえ,早朝や夜間等,通常の勤務時間以外の時間帯にこうした 業務を命ずる場合,服務監督権者は,正規の勤務時間の割り振りを適正に行うなどの措置を講ずるよう徹底するこ と。」等について示されている。

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(2)運動部活動用指導手引の普及・活用

ア 中央競技団体4は、競技の普及の役割に鑑み、運動部活動における合理的でかつ効 率的・効果的な活動のための指導手引(競技レベルに応じた1日2時間程度の練習メ ニュー例と週間、月間、年間での活動スケジュールや、効果的な練習方法、指導上の 留意点、安全面の注意事項等から構成、運動部顧問や生徒の活用の利便性に留意した 分かりやすいもの)を作成する。

イ 中央競技団体は、上記アの指導手引をホームページに掲載・公開するとともに、公 益財団法人日本中学校体育連盟や都道府県等と連携して、全国の学校における活用を 依頼し、普及を図る。 ウ 運動部顧問は、上記アの指導手引を活用して、2(1)に基づく指導を行う。

3 適切な休養日等の設定 ア 運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、 食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・ 科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究5も踏まえ、 以下を基準とする。

学期中は、週当たり2日以上の休養日を設ける。(平日は少なくとも1日、土曜 日及び日曜日(以下「週末」という。)は少なくとも1日以上を休養日とする。週 末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。)

○ 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な 休養を取ることができるとともに、運動部活動以外にも多様な活動を行うことがで きるよう、ある程度長期の休養期間(オフシーズン)を設ける。

1日の活動時間は、長くとも平日では2時間程度、学校の休業日(学期中の週末 を含む)は3時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な 活動を行う。


4 スポーツ競技の国内統括団体 5 「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」(平成29年12月18日 公益財団 法人日本体育協会)において、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえた上で、「休 養日を少なくとも1週間に1~2日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とする ことが望ましい」ことが示されている。

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イ 都道府県は、1(1)に掲げる「運動部活動の在り方に関する方針」の策定に当た っては、上記の基準を踏まえて休養日及び活動時間等を設定し、明記する。

ウ 学校の設置者は、1(1)に掲げる「設置する学校に係る運動部活動の方針」の策 定に当たっては、上記の基準を踏まえるとともに、都道府県が策定した方針を参考に、 休養日及び活動時間等を設定し、明記する。また、下記エに関し、適宜、支援及び指 導・是正を行う。

エ 校長は、1(1)に掲げる「学校の運動部活動に係る活動方針」の策定に当たって は、上記の基準を踏まえるとともに、学校の設置者が策定した方針に則り、各運動部 の休養日及び活動時間等を設定し、公表する。また、各運動部の活動内容を把握し、 適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。

オ なお、休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫 として、定期試験前後の一定期間等、運動部共通、学校全体、市区町村共通の部活動 休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めるこ とも考えられる。

4 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備

(1)生徒のニーズを踏まえた運動部の設置 ア 校長は、生徒の1週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあり、特に、中学 生女子の約2割が60分未満であること6、また、生徒の運動・スポーツに関するニ ーズは、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様である 7中で、現在の運動部活動が、女子や障害のある生徒等も含めて生徒の潜在的なスポ ーツニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、生徒の多様なニーズに応じた 活動を行うことができる運動部を設置する。


6 スポーツ庁「平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(平成30年2月公表)では、保健体育の授業を除 く1週間の総運動時間が60分未満である中学校2年生女子の割合は19.4%で、このうち、0分の割合は13.6%であ った。

7 スポーツ庁「平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(平成30年2月公表)では、運動部や地域のスポ ーツクラブに所属していない、又は、文化部に所属していると答えた中学校2年生が運動部活動に参加する条件は、 「好きな、興味のある運動やスポーツを行うことができる(男子42.9%・女子59.1%)」、「友達と楽しめる(男子 42.7%・女子60.4%)」、「自分のペースで行うことができる(男子44.4%・女子53.8%)」が上位であった。

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具体的な例としては、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、季節ごと に異なるスポーツを行う活動、競技志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体 力つくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付け となるものが考えられる。

イ 地方公共団体は、少子化に伴い、単一の学校では特定の競技の運動部を設けること ができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数 校の生徒が拠点校の運動部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。

(2)地域との連携等

ア 都道府県、学校の設置者及び校長は、生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校 や地域の実態に応じて、地域のスポーツ団体との連携、保護者の理解と協力、民間事 業者の活用等による、学校と地域が共に子供を育てるという視点に立った、学校と地 域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進める。

イ 公益財団法人日本体育協会

8、地域の体育協会、競技団体及びその他のスポーツ団 体は、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等の生徒が所属する地域のスポー ツ団体に関する事業等について、都道府県もしくは学校の設置者等と連携し、学校と 地域が協働・融合した形での地域のスポーツ環境の充実を推進する。 また、学校の設置者等が実施する部活動指導員の任用・配置や、運動部顧問等に対 する研修等、スポーツ指導者の質の向上に関する取組に協力する。


ウ 地方公共団体は、学校管理下ではない社会教育に位置付けられる活動については、 各種保険への加入や、学校の負担が増加しないこと等に留意しつつ、生徒がスポーツ に親しめる場所が確保できるよう、学校体育施設開放事業を推進する。

エ 都道府県、学校の設置者及び校長は、学校と地域・保護者が共に子供の健全な成長 のための教育、スポーツ環境の充実を支援するパートナーという考え方の下で、こう した取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。


8 団体名称を「公益財団法人日本スポーツ協会」に変更予定(2018年4月1日)。


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5 学校単位で参加する大会等の見直し ア 公益財団法人日本中学校体育連盟は、主催する学校体育大会について、4を踏まえ、 単一の学校からの複数チームの参加、複数校合同チームの全国大会等への参加、学校 と連携した地域スポーツクラブの参加などの参加資格の在り方、参加生徒のスポーツ 障害・外傷の予防の観点から、大会の規模もしくは日程等の在り方、スポーツボラン ティア等の外部人材の活用などの運営の在り方に関する見直しを速やかに行う。 また、都道府県中学校体育連盟が主催する大会においても、同様の見直しが行われ るよう、必要な協力や支援を行う。


イ 都道府県中学校体育連盟及び学校の設置者は、学校の運動部が参加する大会・試合 の全体像を把握し、週末等に開催される様々な大会・試合に参加することが、生徒や 運動部顧問の過度な負担とならないよう、大会等の統廃合等を主催者に要請するとと もに、各学校の運動部が参加する大会数の上限の目安等を定める。

ウ 校長は、都道府県中学校体育連盟及び学校の設置者が定める上記イの目安等を踏ま え、生徒の教育上の意義や、生徒や運動部顧問の負担が過度とならないことを考慮し て、参加する大会等を精査する。


終わりに


○ 本ガイドラインは、生徒の視点に立った、学校の運動部活動改革に向けた具体の取 組について示すものであるが、今後、少子化がさらに進むことを踏まえれば、ジュニ ア期におけるスポーツ環境の整備については、長期的には、従来の学校単位での活動 から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められる。

○ このため、地方公共団体は、本ガイドラインを踏まえた運動部活動改革の取組を進 めるとともに、地域の実情に応じて、長期的に、地域全体で、これまでの学校単位の 運動部活動に代わりうる生徒のスポーツ活動の機会の確保・充実方策を検討する必要 がある。

○ また、競技団体は、競技の普及の観点から、運動部活動やジュニア期におけるスポ ーツ活動が適切に行われるために必要な協力を積極的に行うとともに、競技力向上の 観点から、地方公共団体や公益財団法人日本体育協会

8、地域の体育協会等とも連携 し、各地の将来有望なアスリートとして優れた素質を有する生徒を、本格的な育成・ 強化コースへ導くことができるよう、発掘・育成の仕組みの確立に向けて取り組む必 要がある。